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【新たなビジネスチャンスに挑む企業を応援します】ものづくり産業生産革新支援事業のご案内 | 鹿児島県

目的

  1. ⑴ デジタル技術の進展や，新型コロナウイルス感染症の影響により，あらゆる産業でパラダイムシフトが進展し，「新たな生活様式」の実践，新たなビジネス展開の動きにより，社会経済環境は大きく変化してきています。
  2. ⑵ 「ウィズコロナ」，「ポストコロナ」時代を見据え，成長産業分野への参入の後押しなど，新たな取り組みに向けた「新製品・技術の開発意欲の増進」や，新しい生活様式などを踏まえた，感染症リスクの低減による生産活動の継続を担保しつつ，「デジタル技術やロボット等を活用した効率的な生産の推進」を図る取組も重要となってきます。
  3. ⑶ これらを踏まえ，県内製造業者による新製品・技術の開発による更なる付加価値の向上や，ＡＩやｌｏＴ，ロボットの協働による省力化・可視化等による生産体制の構築，多能工化に向けた人材育成システムの整備により，生産性の向上を行う場合に必要な設備導入などの経費を支援し，県内製造業の競争力の強化，地域経済の活性化を図ります。

補助対象者

鹿児島県内に事業所を有する，製造業を営む中小企業者

※中小企業者（中小企業基本法第２条第１項第１号）
業種 製造業
定義 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人事業主

補助額及び補助率

補助額は１，０００万円を上限とし，補助率は対象経費の２／３以内とします。

補助対象経費

⑴ 新製品・新技術の開発や販路開拓を行うための経費

  • ・非接触型ビジネスの拡大に対応した自動化ロボットの開発
  • ・既存の技術力を生かし，市場拡大が見込まれる５Ｇ関連機器等の新製品開発　等

⑵ デジタル技術等を活用した生産体制の構築などを行うための経費

  • ・人との接触を低減し，生産活動を継続するための，遠隔操作，自動化による作業者の配置減，ロボットによる代替
  • ・情報（データ）を自動的に収集・集計して可視化する仕組みの構築　等

⑶多能工化に向けた人材育成のシステムの整備

  • ・デジタル技術を生かして，複数工程に対応できる熟練者技術をデジタル化し，ＶＲ等で比較するなど，社内技術者育成システムを構築し，効率的に多能工を育成する　等
※対象経費の詳細は別紙をご参照ください。
補助事業の要件

補助事業は，次の⑴～⑷までの全ての要件を満たす必要があります。

  1. ⑴ 助成期間を含む３年程度の事業計画を策定すること。
  2. ⑵ 事業計画期間において，付加価値額又は労働生産性を年率平均３％以上増加させること。
    ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
    ※労働生産性＝（売上―原価）／（従業員数×年間の平均労働時間）
  3. ⑶ 申請時における従業員数を事業計画期間中維持すること。
  4. ⑷ 事業成果を公表することに同意すること。
補助事業の実施期間

補助金の交付決定日から令和４年２月２８日（月）までとします。

申請方法

募集期間と申請方法

⑴ 募集期間
令和３年４月６日（火）～３０日（金）【必着】
⑵ 申請方法
⑶の提出書類を応募先まで郵送により提出してください。
※ファックスや電子メールでの申請は受付いたしません。
⑶提出書類
①交付申請書（第１号様式）
②事業計画書（第１号様式　別紙１）
③付加価値額・労働生産性の増加計画（第１号様式　別紙２）
④収支予算書（第１号様式　別紙３）
⑤会社の実態が分かる書類（履歴事項全部証明書等）
⑥補助対象経費の積算が確認できる書類（見積書等）
⑦旅費規定等の写し（旅費を計上する場合）
⑧「県税に未納がないこと」を証明する納税証明書（申請日以前３ヶ月以内）
⑨直近の決算書
　・貸借対照表，損益計算書，販売費及び一般菅費内訳書，製造原価報告書
⑩その他参考となる書類
　・会社の事業内容が分かる会社パンフレット等
⑷提出部数
各１部
※ご提出いただいた書類は原則返却いたしません。
⑸応募先
ものづくり産業生産革新支援事業事務局
〒８９２－０８２４
鹿児島市堀江町１２番１４号ＳＫビル２階

各種様式ダウンロード

今後の手続きに必要な様式等は以下からダウンロードしてください。

審査・交付決定

⑴審査方法

  • ・本補助金の審査は書面により行いますので，提出資料の不備や不足がないようご注意ください。
  • ・提出書類の不備や不足があった場合は，補正や提出をお願いすることがあります。その場合は速やかにご対応ください。

⑵審査における加点措置

  • ・本県製造業の課題や今後の振興の方向性等を踏まえ，地域掲載を牽引する「地域未来牽引企業」や「成長産業分野」への参入委に向けた取組については，審査において加点措置を講じます。
  • ※成長産業分野
    • ①グリーン社会の実現に向けた脱炭素の動きに即した「環境・新エネルギー分野」
    • ②高齢化の進展，健康医療ニーズの多様化に即した「ヘルスケア産業」
    • ③デジタル技術等の急速な加速化に即した「情報通信関連分野」，「ロボット関連分野」

⑶交付決定

  • ・全ての申請者に対して，交付又は不交付の決定通知を送付します。
  • ・事業計画に補助対象外経費が含まれる場合等については，補助金交付申請額から減額し，交付決定する場合があります。

補助事業者の義務

⑴実績報告書の提出

補助事業完了後１０日以内，又は令和４年２月２８日（月）のいずれか早い日までに，実績報告書を提出しなければなりません。

⑵事業成果等報告書の提出

補助事業の完了した日の属する会計年度終了後３年間は，毎年度５月末日までに，前年度における事業成果の状況等について，報告書を提出しなければなりません。

⑶帳簿等の整理

補助金に関わる収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し，補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から５年間保存しなければなりません。

その他

⑴補助金の概算払い
補助金の概算払いを希望する事業者に対しては，交付決定額の範囲内において概算払いにより補助金を交付することができます。この場合，事業完了後，最終的な額を確定する段階で，補助対象経費が減少したときには，補助金を一部返還する必要があります。

スケジュール

事業の募集 令和３年４月６日（火）～３０日（金）
採択審査 令和３年５月中旬～下旬
交付決定 令和３年５月下旬
事業実施期間 交付決定日～令和４年２月２８日（月）
実施報告 補助事業完了後１０日以内，又は令和４年２月２８日（月）のいずれか早い日までに実績報告書を提出

お問合せ先

ものづくり産業生産革新支援事業事務局

受付時間：９：００～１７：００（土日祝は除く）

TEL：０９９-２０８-６９２０

FAX：０９９-２２４-５２１０

〒８９２－０８２４　鹿児島市堀江町１２番１４号ＳＫビル２階

補助対象経費

補助対象経費

経費区分 内容
構築物改良費 〇構築物の購入，建造，改良，据付，借用又は修繕に要する経費
　（基礎工事などを伴わない簡易なものに限る。）
設備導入費 〇機械装置，ソフトウェア，工具，器具備品等の設置・購入に要する経費
　（設置，据え付け工事を含む）（※１，２）
システム開発費 〇システムの開発や導入に要する経費
技術導入費 〇外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費
外注費 〇対象事業に必要な外注に要する経費
研究費 〇原材料・副資材の購入に要する経費
〇新製品・新技術の研究開発に要するその他の経費（※３）
研修費 〇対象事業に必要な研修に要する経費
営業活動費 〇展示会・商談会出店（オンライン含む）に要する経費
〇新製品・新技術の広告・宣伝に要する経費
コンサル費 〇対象事業のコンサルタントに要する経費
その他 〇その他事務局が必要と認める経費
  • ※１　単なる老朽化設備の更新は対象外とする。
  • ※２　汎用性の高い機器は，対象事業の用途にのみ使用し，他の用途での使用（目的外使用）が無いと整理できる場合にのみ対象とする。
  • ※３　上記表以外で新製品・新技術の研究開発に直接必要な経費を対象とする。

対象外となる経費

  • ・振込手数料，代引き手数料
  • ・他団体からの補助又は委託を受けている事業に要する経費
  • ・事務所等の光熱水費，修繕費など維持・補修に要する経費
  • ・公租公課（消費税及び地方消費税等）
  • ・用地，建物の取得に要する経費
  • ・役員報酬，従業員給与，アルバイト賃金等の人件費
  • ・飲食，娯楽，接待等に係る経費
  • ・使途に定まっていない活動に対する経費　など

ものづくり産業生産革新支援事業に関わるQ&A

Q＆A全文PDFはこちらから

補助対象者について

Q 製造業を営む企業とは具体的にどのような企業が当たるのか。
A 総務省が定める日本標準産業分類の「大分類E製造業」に該当する業務を営む企業を指します。
　「大分類E製造業」とは，「有機又は無機の物質に物理的，化学的変化を加えて新たな製品を製造し，これを卸売する事業所」とされており，工業部品・製品から食品など幅広い分野の製品を製造し，卸売を行う企業が分類されます。
　自社で製造したものを自社の店舗を持たずに直接個人へ販売する場合（製品を製造する事業所が店舗を持たず通信販売により小売している）には，製造業に分類されます。
一方，自社で製造した製品を自社の店舗（農産物直売所を含む）によりその場で個人又は家庭用消費者へ販売するいわゆる製造小売業は製造業ではなく，小売業に分類されます。
　詳細については，以下のホームページをご確認ください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000290724.pdf（総務省ホームページへリンク）
Q個人事業主は補助対象となるのか。
A補助対象者であり，補助事業の要件を満たせば対象となります。
Q飲食店，宿泊業，IT関連企業は補助対象となるか。
A補助対象となりません。本事業は県内に事業所を有する中小製造業者が補助対象となります。
Q営利型の一般財団法人や一般社団法人は補助対象になるのか。また，ＮＰＯ法人等は補助対象なるのか。
A 当該事業は，県内に事業所を有する中小製造業者が対象であり，営利活動を目的とした企業のみを対象としています。したがって，当該条件を満たせば，営利型の一般財団法人や一般社団法人も対象となります。
一方，NPO法人や社会福祉法人，公益財団法人，公益社団法人，学校法人等営利活動を主たる目的として設立されていない法人は対象となりません。
Q県外に本社があり，事業所は県内にあるが補助対象となるか。
A県内に事業所があれば，補助対象となります。
Q大企業は補助対象となるか。
A大企業は補助対象となりません。
Qみなし大企業は補助対象となるか。
A県内に事業所を有する中小製造業者であれば，みなし大企業（発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等）も補助対象となります。

補助対象事業及び補助対象経費について

※補助対象経費の詳細は募集要項別表を参照

Q既存機械の更新や改修，増強等は補助対象事業となるのか。
A単なる既存機械の更新や改修，増強等のみでは補助対象事業となりません。
Q既に事業が完了している場合は補助対象事業となるのか。
A補助金の交付決定から令和４年２月28日までの間に実施し，支払いを行ったものが対象となるため，交付決定日以前に実施しているものは補助対象となりません。
Q機械装置等のリースは補助対象経費となるのか。なる場合はどのように金額を経費として計上すればいいのか。
A補助対象経費となりますが，リースの場合は補助事業実施期間のみが対象経費として認められます。
Q振込手数料等の手数料は補助対象経費となるのか
A振込手数料，代引手数料は補助対象となりません。
Q商品券やプリペイドカードで購入した物品も対象となるのか。
A対象となりません。現金，口座振込又は申請者のクレジットカードで購入をしたものが対象となります。
Qパソコン等の機器は補助対象経費となるのか。
Aパソコンなどの汎用性が高い機器は，対象事業の用途にのみ使用し，他の用途での使用（目的外使用）が無いと整理できる場合に限り補助対象となります。
Q機器購入の場合，全額対象経費となるか。
A全額が対象経費となりますが，導入目的以外での使用（目的外使用）はできません。
Q外注費とは，具体的にはどのような経費が該当するのか。
A新製品開発に当たっての一部加工や成分分析の委託費等が想定されます。

申請手続きについて

Q県内に複数事業所があるが，事業所単位（工場単位等）で申請ができるか。
A事業所単位での申請はできません。
Q取組内容が違う事業内容をそれぞれ申請することができるか。
A取組内容が違う事業計画をそれぞれ申請することはできません。１企業１申請としてください。
Q申請書はどこで手に入るのか。
A専用ホームページからダウンロードしてください。
Qどこに申請すればいいか。
A ものづくり産業生産革新支援事業事務局に申請してください。
ものづくり産業生産革新支援事業事務局
〒892－0824　鹿児島市堀江町12番14号ＳＫビル２階
電話：099-208-6920（土日祝除く9:00-17:00）
Q「県税の未納がないことの証明書」はどこで発行できるか。
A 発行窓口については，鹿児島県の公式ホームページの以下のページでご確認いただけます。
県税の証明書
http://www.pref.kagoshima.jp/ab07/kurashi-kankyo/zei/info/nouzeisyoumei.html
※一般用の発行窓口が対応可能な窓口です
Q個人事業主の場合，申請時に何を添付すれば良いか。
A ・会社の実態が分かる書類　→　住民票
・直近の決算書　→　確定申告書等
※マイナンバー（個人番号）の記載がある場合は，黒塗りにして読み取れないようにしてください。
Q個人事業主の場合，付加価値額・労働生産性の増加計画に記載する売上高等はどのように算出すれば良いか。
A 青色申告決算書（損益計算書）上での以下の費目が該当します。
・売上高＝売上（収入）金額
・営業利益＝差引金額＋利子割引料
・人件費＝福利厚生費＋給料賃金
・減価償却費＝減価償却費
Q産業分類の中分類のコードは何を入力すればいいか分からない。
A 総務省の日本標準産業分類を参考にしてください。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html

その他

Q概算払いは可能か。概算払いの上限はいくらか。
A概算払いは可能です。上限は交付決定額の７割です。
Q他の補助金との併用は可能か。
A他の補助金で補助対象となっているものにたいして，上乗せして本補助金を充当することはできません。
Q交付決定を受けた事業を中止した場合はどうすればいいのか。
A 事故報告書を提出する必要があります。
なお，状況次第では補助金を返還する必要がございますので個別にご相談ください。

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